製造業生産管理の進め方｜現場で続く見直しの実践手順

明るい製造工場でタブレットを使い生産ラインを確認する30代の日本人男性の生産管理担当者

「進捗を聞かれるたびに、現場を回って確認している」——生産管理を担当していると、こうした状況に心当たりがある方も多いのではないでしょうか。生産計画、工程の進捗、在庫の状況がそれぞれ別の場所で管理されていると、全体像を把握するだけでも時間がかかります。

この記事では、生産管理の情報が分散しやすい理由を整理したうえで、クラウドで一元化する際にどのような変化が起きるのか、そして実際に導入を進める際の手順について、株式会社ニューピークが提供する「NEWPEAK DI Cloud」の公式情報をもとに解説します。

すでにクラウド化を検討している方だけでなく、「そもそも何から手をつければよいのか分からない」という段階の方にも、判断材料として読んでいただける内容を目指しています。

生産管理の情報が分散しやすい理由

生産管理は、生産計画の立案、工程ごとの進捗管理、資材や在庫の把握など、扱う情報の範囲が広い業務です。範囲が広い分、紙の指示書、Excelの管理表、現場の口頭連絡など、情報を残す手段がその都度異なってしまうことがあります。

情報を残す手段がバラバラになると、担当者が変わったときや、急な問い合わせがあったときに、どこを確認すればよいのか分かりにくくなりやすいという課題が考えられます。特に、工程の進捗と在庫の状況を別々に管理している場合、両方を突き合わせて判断する作業そのものに時間がかかってしまいます。

こうした状況は、担当者の努力不足ではなく、情報を一元的に扱う仕組みが整っていないことが原因になっている場合が多いといえます。仕組みの部分を見直すことで、日々の確認作業そのものを減らせる可能性があります。

また、進捗確認のために現場を回る時間が増えると、本来注力すべき計画の見直しや改善の検討に充てる時間が削られてしまいます。生産管理担当者にとっては、情報を集める作業そのものが負担になっているケースも少なくありません。

さらに、紙やExcelでの管理は、担当者本人にとっては使い慣れた方法であっても、他の人が同じように扱えるとは限りません。担当者が休んだときや異動したときに、過去の経緯や記録の見方が分からず、確認作業が滞ってしまう場面も考えられます。情報を残す仕組みそのものが属人化していると、生産管理の安定性にも影響が及びやすくなります。

まずは製品資料を確認する

「自社の場合、どの機能から検討すればよいのか分からない」という段階でも問題ありません。NEWPEAK DI Cloudの製品案内パンフレットでは、機能の全体像や導入イメージがまとまっています。社内での比較検討や、担当者間の共有資料としても活用できます。

株式会社ニューピークの資料ダウンロードページを確認する

クラウドで生産管理を一元化すると何が変わるか

NEWPEAK DI Cloudは、株式会社ニューピークが提供する中小製造業向けのクラウドERPです。購買管理、販売管理、生産管理、在庫管理といった機能を、必要な範囲から選んで利用できる料金体系になっています。

料金プランは、DIプラン（月額55,000円～、必要な機能を選択して利用）、Proプラン（月額95,000円～、購買・販売・生産・在庫管理を含む）、Unlimitedプラン（月額150,000円～、会計や見積り・原価管理まで含む）の3段階が用意されており、いずれもユーザー数10名までを想定した料金です。別途、導入費用として30万円（作業時間の目安20時間）からが必要になります。

生産管理をクラウドで一元化することで、進捗や在庫の情報を同じ画面上で確認できるようになります。現場を回って確認する作業や、複数の管理表を突き合わせる作業そのものを減らせる可能性がある点は、情報が分散しがちな生産管理担当者にとって、検討する価値のある変化だといえます。

料金体系が機能ごとに分かれていることは、生産管理だけを先に見直したい場合にも都合がよいといえます。会計や人事評価まで含めた大掛かりな刷新を前提にせず、必要な範囲から段階的に検討できる点は、中小製造業にとって取り組みやすいポイントの一つです。

クラウド化を進める際の手順

生産管理をクラウド化する際は、いきなりすべての工程をシステムに置き換えるのではなく、段階を踏んで進めることが現実的です。株式会社ニューピークが案内している導入の流れは、以下の4ステップで構成されています。

ヒアリング：現状の課題や要望を確認する
ご提案・初期設定：状況に合ったプランを提案し、初期設定を行う
導入・運用開始：現場での運用を開始する（目安として約30日）
改善サポート：運用開始後も継続的にサポートを行う

カスタム開発を伴わず、データ導入のみで進める場合は、目安として30営業日とされています。段階を踏んで進めることで、現場が新しい入力方法に慣れる時間を確保しながら、無理なく移行を進めやすくなります。

最初のヒアリングの段階では、課題がまだ言葉にできていなくても差し支えないとされています。生産管理担当者が感じている「何となく確認に時間がかかっている」という感覚を、そのまま伝えるところから始められる点は、導入のハードルを下げる要素だといえます。

生産管理と原価管理は、どのように関係しますか

生産管理で記録される工程ごとの実績データは、原価管理にもつながります。実際に、株式会社ニューピークの導入先である日本スワコー株式会社の事例では、PDAで入力した生産実績（数量や作業時間）が原価管理のデータとして蓄積され、以前から赤字が続いていた加工工程の見直しにつながったことが紹介されています。改善の結果、プレス加工は1個あたり0.8秒から0.5秒へ、後工程の手作業は3.73秒から3秒へ短縮されたとのことです。

このように、生産管理の実績データを丁寧に残すことは、生産管理そのものの効率化だけでなく、原価の把握にも波及する取り組みだといえます。数量や時間といった生産管理上のデータが、そのまま改善の判断材料になる点は、二つの業務が地続きであることを示しています。

導入にはどのくらいの期間がかかりますか

前述のとおり、データ導入のみの場合は目安として30営業日とされています。ただし、カスタム開発を含む場合は期間が変わるため、自社の状況に応じて個別に確認することが望ましいといえます。導入後すぐに全ての運用を完成させる必要はなく、運用開始後も改善サポートを受けながら調整していく前提になっている点も押さえておきたいところです。

いきなりすべての機能を使う必要がありますか

NEWPEAK DI Cloudは、DIプランのように必要な機能だけを選んで利用できる料金体系になっています。生産管理だけを先に導入し、状況を見ながら購買管理や在庫管理へ広げていくといった進め方も可能です。無理にすべてを一度に導入する必要はありません。

実際の入力画面や管理項目のイメージをつかみたい場合は、無料トライアルで簡易的な管理画面を確認することもできます。トライアルではすべての機能を自由に使えるわけではありませんが、画面構成や入力項目の雰囲気をつかむには十分な内容といえます。

無料トライアルで管理画面を確認する

NEWPEAK DI Cloudの無料トライアルでは、簡易的な管理画面にログインし、入力画面や管理項目のイメージを確認できます。すべての機能を自由に利用できるものではありませんが、「現場で使えそうか」を導入前に判断する材料として活用できます。

株式会社ニューピークの無料トライアルを確認する

生産管理を定着させるための運用の考え方

クラウド化を進める過程では、システムを導入すること自体が目的にならないよう注意する必要があります。あくまで、生産管理の情報を一元的に把握し、確認や判断にかかる時間を減らすことが目的であり、システムはそのための手段です。導入後にどのような状態を目指すのかを、事前にヒアリングの段階で共有しておくことが、運用開始後の混乱を減らすことにもつながります。

クラウド化した生産管理を現場に定着させるうえでは、導入直後から完璧な運用を目指さないことが大切です。日本スワコー株式会社の事例でも紹介されているとおり、新しい入力方法に慣れるまでには一定の時間がかかり、入力忘れや確認事項が発生することも珍しくありません。

一方で、時間が経つにつれて現場の作業がスムーズになっていったという声もあり、記録する行為そのものは紙からデータ入力に置き換わっただけだと捉えることもできます。データとして蓄積されることで、後から検索・確認しやすくなる点は、紙の管理にはない利点だといえます。

また、現場の状況が数字として見えるようになることで、上司や管理側が負荷の集中や遅れに気づきやすくなるという変化も報告されています。誰かに口頭で説明しなくても、データを見れば状況が伝わるようになる点は、生産管理担当者の負担を軽くする要素の一つといえるでしょう。

運用を軌道に乗せるまでの期間は、現場任せにせず、継続的なサポートを受けながら進めることが望ましいといえます。導入して終わりではなく、運用開始後の改善サポートまで含めて検討することが、定着の分かれ目になります。

加えて、入力するデータの範囲を最初から広げすぎないことも、定着を進めるうえでの一つの考え方です。まずは生産管理に関わる最低限の項目から入力を始め、現場が入力に慣れてきた段階で、原価管理や在庫管理など、関連する範囲へ少しずつ広げていく進め方であれば、現場への負担を抑えながら移行を進めやすくなります。急いですべてを一度に切り替えるよりも、無理のない範囲から着実に定着させていくほうが、結果的に運用の安定につながりやすいといえるでしょう。