STEP5 効果報告(導入後の報告)

補助金を受け取ったあとも、決められた時期に「事業実施効果報告」を行います。報告は全部で4回です。

報告の時期

報告時期主な内容
事業計画期間前2027年3月〜ITツールを続けて使っていることが分かる書類
1年度目2028年4月〜2029年1月決算の数字や賃金などの実績
2年度目2029年4月〜2030年1月決算の数字や賃金などの実績
3年度目2030年4月〜2031年1月決算の数字や賃金などの実績

時期は、2026年度の公募要領(通常枠)にもとづくものです。最新の時期は、事務局の案内でご確認ください。

報告する内容

営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などを、申請マイページに入力します。根拠となる決算書などの提出も求められます。

報告の流れ

  1. お客様が申請マイページで数字を入力し、書類を添付します
  2. ニューピークが内容を確認します
  3. お客様が事務局に提出します

効果報告のサポート(有料)

1年度目・2年度目・3年度目の効果報告で、数字の確認や入力のサポートが必要な場合は、ニューピークの提携会社 Duo Partner Design合同会社(DPD)が1回3万円でサポートします。事業計画期間前の報告のサポートは無料です。

申請サポートのご案内 ›

補助金の返還を求められる場合

補助金が150万円以上の申請など、賃上げの目標の達成が必須になっている場合は、次のときに補助金の全部または一部の返還を求められます。

  • 効果報告を期間内に提出しなかったとき
  • 事業場内最低賃金の目標を達成できなかったとき(目安として、1年度目の未達は全額、2年度目は3分の2、3年度目は3分の1)
  • 1人当たり給与支給総額の目標を達成できなかったとき(全額の返還を求められる場合があります)
  • 効果報告の前や、目標の達成を判定する前に、補助事業を辞退したとき

それ以外の申請でも、効果報告は必ず期間内に行ってください。

ITツールの解約や廃業のとき

補助事業で導入したITツールを解約・利用停止した場合(複数のうち一部でも)や、廃業・事業譲渡などで補助事業をやめた場合は、申請マイページから辞退の手続きが必要です。補助金の返還を求められることがあります。

導入日から1年未満や、実績報告で申告した利用期間より前に解約した場合は、交付決定が取り消されることがあります。

書類の保管

補助事業に関する書類は、補助事業が終わった年度の終了後5年間、保管してください。

後年手続きマニュアル(事務局) ›

事業実施効果報告のマニュアルは、事務局で準備中です(2026年11月19日時点)。

ガイドの目次

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