補助金を受け取ったあとも、決められた時期に「事業実施効果報告」を行います。報告は全部で4回です。
報告の時期
| 報告 | 時期 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 事業計画期間前 | 2027年3月〜 | ITツールを続けて使っていることが分かる書類 |
| 1年度目 | 2028年4月〜2029年1月 | 決算の数字や賃金などの実績 |
| 2年度目 | 2029年4月〜2030年1月 | 決算の数字や賃金などの実績 |
| 3年度目 | 2030年4月〜2031年1月 | 決算の数字や賃金などの実績 |
時期は、2026年度の公募要領(通常枠)にもとづくものです。最新の時期は、事務局の案内でご確認ください。
報告する内容
営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などを、申請マイページに入力します。根拠となる決算書などの提出も求められます。
報告の流れ
- お客様が申請マイページで数字を入力し、書類を添付します
- ニューピークが内容を確認します
- お客様が事務局に提出します
効果報告のサポート(有料)
1年度目・2年度目・3年度目の効果報告で、数字の確認や入力のサポートが必要な場合は、ニューピークの提携会社 Duo Partner Design合同会社(DPD)が1回3万円でサポートします。事業計画期間前の報告のサポートは無料です。
補助金の返還を求められる場合
補助金が150万円以上の申請など、賃上げの目標の達成が必須になっている場合は、次のときに補助金の全部または一部の返還を求められます。
- 効果報告を期間内に提出しなかったとき
- 事業場内最低賃金の目標を達成できなかったとき(目安として、1年度目の未達は全額、2年度目は3分の2、3年度目は3分の1)
- 1人当たり給与支給総額の目標を達成できなかったとき(全額の返還を求められる場合があります)
- 効果報告の前や、目標の達成を判定する前に、補助事業を辞退したとき
それ以外の申請でも、効果報告は必ず期間内に行ってください。
ITツールの解約や廃業のとき
補助事業で導入したITツールを解約・利用停止した場合(複数のうち一部でも)や、廃業・事業譲渡などで補助事業をやめた場合は、申請マイページから辞退の手続きが必要です。補助金の返還を求められることがあります。
導入日から1年未満や、実績報告で申告した利用期間より前に解約した場合は、交付決定が取り消されることがあります。
書類の保管
補助事業に関する書類は、補助事業が終わった年度の終了後5年間、保管してください。
事業実施効果報告のマニュアルは、事務局で準備中です(2026年11月19日時点)。
ガイドの目次
- STEP1 申請の前に準備すること
- STEP2 交付申請の進め方
- STEP3 交付決定後の契約・導入・支払い
- STEP4 実績報告と補助金の受け取り
- STEP5 効果報告(導入後の報告)(このページ)
- 申請サポートのご案内
