交付申請の前に、お客様側でいくつかの手続きが必要です。GビズIDプライムの取得には時間がかかることがあるため、締切の1か月前を目安に準備を始めてください。
1. 申請できるかを確認する
- 日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること(業種ごとに、資本金・従業員数の上限があります)
- 直近月の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上であること
- 大企業の子会社などの「みなし大企業」や、「みなし同一法人」に当たらないこと
- IT導入支援事業者として登録していないこと(ニューピークの代表者・役員が経営する会社も申請できません)
- 通常枠は、1社につき1申請までです
過去にIT導入補助金で交付決定を受けた会社は、申請できない期間があったり、賃上げの目標が高くなったりする場合があります。ご相談の際にお知らせください。
2. GビズIDプライムを取得する
交付申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です(無料)。法人は代表者、個人事業主はご本人が取得します。事務局は、発行までおおむね2週間と案内しています。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら、最短即日で発行されます。
3. SECURITY ACTIONを宣言する
情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で、「★一つ星」または「★★二つ星」を自己宣言します。アカウントID(自己宣言ID)の発行まで、おおむね2〜3日かかります。
交付申請では、宣言済みのアカウントIDを入力します。IDを間違えると不採択になるため、正確に控えておいてください。
4. 書類をそろえる
法人の場合
| 必要な書類 | 注意点 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 交付申請日から3か月以内に発行されたもの。全ページ。現在事項証明書などは不可 |
| 法人税の納税証明書(その1またはその2) | 税務署が発行した直近分。納税領収書は不可。電子納税証明書はPDF形式 |
| 直近の損益計算書・貸借対照表 | 決算の数字を交付申請で入力します |
個人事業主の場合
| 必要な書類 | 注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか) | 運転免許証は有効期限内のもの。住民票は発行から3か月以内のもの |
| 所得税の納税証明書(その1またはその2) | 税務署が発行した直近分。納税領収書は不可 |
| 確定申告書の控え | 令和7年分(やむを得ない事情がある場合は令和6年分も可)。受付番号・受付日時の印字や、e-Taxの受信通知などで、税務署が受け付けたことが確認できるもの |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | どちらか一方 |
代わりの書類は認められません。マイナンバーなどの個人情報は黒塗りにしてください。
5. 入力する数字を用意する
交付申請では、次のような数字を入力します。決算書や賃金台帳を手元に用意しておくと、入力がスムーズです。
- 直近期の売上高、粗利益、営業利益、経常利益、減価償却費、人件費
- 従業員数、事業場内最低賃金(直近月)、給与支給総額
- 労働生産性の計画(3年分)。ニューピークと相談しながら作成します
6. 加点項目(任意)を検討する
審査では、次のような取り組みが加点の対象になります。採択の可能性を上げたい場合は、申請前に実施してください(主なものを記載しています)。
- IT戦略ナビwith(デジwith)またはIT経営サポートセンターの実施
- 省力化ナビの実施
- デジタル化セカンドオピニオンの実施
- えるぼし認定・くるみん認定
- 従業員への賃上げ計画の表明(補助金が150万円未満の申請の場合)
7. 導入するツールと金額を決める
ニューピークと相談して、導入するITツール、利用する年数(1年分または2年分)、金額を決めます。補助金が150万円以上になる場合は、賃上げの計画が必須になります。補助率が3分の2になる条件に当てはまるかも、このときに確認します。
準備のチェックリスト
- □ 申請できる会社かを確認した
- □ GビズIDプライムを取得した
- □ SECURITY ACTIONを宣言し、アカウントIDを控えた
- □ 必要な書類をそろえた
- □ 導入するツール・年数・金額を、ニューピークと決めた
ガイドの目次
- STEP1 申請の前に準備すること(このページ)
- STEP2 交付申請の進め方
- STEP3 交付決定後の契約・導入・支払い
- STEP4 実績報告と補助金の受け取り
- STEP5 効果報告(導入後の報告)
- 申請サポートのご案内
